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労働新聞ニュース
労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
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中小企業 パートの賃金決定要素 「経験年数」を選択は３割 最多は「地域別最賃」 ＪＩＬＰＴ調べ
「中小企業 パートの賃金決定要素 「経験年数」を選択は３割 最多は「地域別最賃」 ＪＩＬＰＴ調べ」 パート・アルバイトの賃金決定要素は、経験年数よりも「地域別最低賃金」――労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」で明らかになっている。…
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熱中症 送風設備などの業種別対策示す 伊万里労基署
「熱中症 送風設備などの業種別対策示す 伊万里労基署」 佐賀・伊万里労働基準監督署（田邊精哉署長）は、今年４～６月に管内事業場に実施した熱中症対策に関するアンケート結果を踏まえ、定期発行物の「伊万里労基署便り」で業種ごとの注意点を示した。地場産業である造船業や製造業では、通風不足などが課題として見えてきたことから、スポ…
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改正労災法が成立 請求権消滅時効を延長
「改正労災法が成立 請求権消滅時効を延長」 労災保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする改正労災保険法などが７月10日、参院本会議で可決、成立した。施行日は、一部を除き令和９年４月１日。
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過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多 カスハラなど大幅増 厚労省
「過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多 カスハラなど大幅増 厚労省」 パワハラが依然トップに…
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いじめ嫌がらせ 14年連続トップ 民事上個別紛争
「いじめ嫌がらせ 14年連続トップ 民事上個別紛争」 厚生労働省が令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめたところ、全国から寄せられた民事上の個別紛争相談の内容は、いじめ・嫌がらせに関するものが14年連続で最多となった。…
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職人不足解消へ施工機能を集約 積水化学・住宅部門
「職人不足解消へ施工機能を集約 積水化学・住宅部門」 積水化学工業㈱（大阪府大阪市、清水郁輔代表取締役社長）の住宅部門は、北海道エリアにおける施工協力会社の職人不足解消に向けて、札幌市内のハウスメーカーやリフォーム会社など３社の施工管理機能を集約し、工事量の平準化を図る。今年７月に新会社「北海道セキスイハイム建設会社」…
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港湾の災防へ大井埠頭視察 品川労基署ほか
「港湾の災防へ大井埠頭視察 品川労基署ほか」 東京・品川労働基準監督署（福島憲一署長右）と港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部（城田健二郎支部長）は、港湾作業にかかる労災の防止と安全意識向上に向けたパトロールを大井埠頭で実施した。輸出船の上でコンテナの積込み作業を視察。コンテナとの接触や落下による激突防止の取組みを…
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月平均で44.3時間に 男性運転者の残業増 全ト協調査
「月平均で44.3時間に 男性運転者の残業増 全ト協調査」 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）がまとめた労働時間などに関する定期調査によると、男性運転者の１カ月平均の所定内労働時間は160.9時間、所定外労働時間は44.3時間だった。前年結果と比べて、所定内が1.6時間減、所定外が1.0時間増となっている。…
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監督件数が最多に 最賃履行確保へ重点指導 宮城労働局
「監督件数が最多に 最賃履行確保へ重点指導 宮城労働局」 監督実施事業場数が過去10年で最多に――宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に重点的に実施した監督指導結果を公表した。直近10年間で最も多い310事業場に監督した。違反率は12.6％で、前年から0.9ポイント増えた。…
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申出先の明示を推奨 待遇差と理由説明で 厚労省通達
「申出先の明示を推奨 待遇差と理由説明で 厚労省通達」 厚生労働省は、今年10月の改正パート・有期雇用労働法施行規則の施行や改正雇用管理指針などの適用に向け、都道府県労働局に通達を出した。パート・有期則における雇入れ時の労働条件明示事項として、正社員との待遇差に関する説明を求められる旨が追加された点について、パートなど…
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多能化へ週１日副業 社内のＤＸ企画等公募 めぶきＦＧ
「多能化へ週１日副業 社内のＤＸ企画等公募 めぶきＦＧ」 めぶきフィナンシャルグループの㈱常陽銀行（茨城県水戸市、秋野哲也頭取）と㈱足利銀行（栃木県宇都宮市、清水和幸頭取）は、週１日、他部署の業務や部署横断型プロジェクトに従事できる「社内副業制度」を導入した。専門性の高い人材や、多様な業務に精通して組織により貢献できる…
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所定内給与 共通事業所は2.5％増に 厚労省・５月毎勤
「所定内給与 共通事業所は2.5％増に 厚労省・５月毎勤」 厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査の速報をまとめた（下図参照）。共通事業所における所定内給与は前年同月比2.5％増となっている。一般は2.4％増、パートは2.6％増だった。 業種別では、製造業が2.7％増、卸・小売業が3.3％増、医療・福祉が1.2％増。
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移住先行事例と求人情報を掲載 高知県・特設サイト
「移住先行事例と求人情報を掲載 高知県・特設サイト」 高知県は県内企業の人材確保を後押しするため、Ｕ・Ｉターンによる転職希望者に向けて、県内の求人情報や移住の先行事例を閲覧できる特設サイトを開設した。サイトは大手転職サービスと連携して作成したもの。求人情報は企業が同サービスに出稿している内容が掲載される。…
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夏季賞与 大手の平均妥結額は101万円弱に 経団連・第１回集計
「夏季賞与 大手の平均妥結額は101万円弱に 経団連・第１回集計」 経団連がまとめた大企業の2026年夏季賞与・一時金の妥結状況によると、平均妥結額（加重平均）は100万8706円だった。同一集計企業の前年結果99万63円と比べて1.88％（１万8643円）増加している。…
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建設業の長時間労働削減へ会議 神奈川労働局
「建設業の長時間労働削減へ会議 神奈川労働局」 神奈川労働局（宿里明弘局長）は、建設工事の受発注者と労働時間削減に向けた協議会を開催した。長時間労働の問題と切り離せない、担い手不足の深刻化を議題に挙げている。同労働局職業安定部が、県内の新規求人倍率を紹介した。５年連続で６倍を超え、昨年度は6.93倍に及んでいる。
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上野大臣があいさつ 支援センターの充実表明 全国社労士会・総会
「上野大臣があいさつ 支援センターの充実表明 全国社労士会・総会」 全国社会保険労務士会連合会は東京都千代田区のパレスホテル東京で令和８年度通常総会を開いた（２面に関連記事）。上野賢一郎厚生労働大臣が来賓あいさつに登壇し、働き方改革推進支援センターのさらなる充実と周知を図る方針を明かし、同連合会ヘ協力を求めた。
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フリーランス 買いたたきで全国初の勧告 公取委
「フリーランス 買いたたきで全国初の勧告 公取委」 公正取引委員会は音楽教室の講師業務をフリーランスに委託するに当たり、報酬を不当に低く定めたとして、㈱河合楽器製作所（静岡県浜松市）にフリーランス法に基づく勧告を実施した。同法が禁止する「買いたたき」行為による勧告は全国初となる。令和６年11月発注分まで遡り、報酬額を引…
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犯罪巻込まれ防止へリーフ 技能実習機構
「犯罪巻込まれ防止へリーフ 技能実習機構」 外国人技能実習機構は、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成した。犯罪組織がＳＮＳなどを使って仕事のあっせんや失踪を持ちかけるケースがみられるとしている。 勧誘例としては、自分名義の銀行口座や携帯電話の譲渡などを挙げた。
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高度外国人材半減も 技人国など規制強化し 請負化推進協
「高度外国人材半減も 技人国など規制強化し 請負化推進協」 （一社）全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が講演し、今年３月に在留資格「技術・人文知識・国際業務」が規制強化されたことにより、派遣会社で外国人エンジニアのビザが取得できない事態が起きていると報告。
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労災隠しの排除を造船業に要請 三原労基署
「労災隠しの排除を造船業に要請 三原労基署」 広島・三原労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、造船業で労災かくしが２件立て続けに発覚したことを受け、管内の造船業に対し、労災かくしの排除を要請した。事業場や構内請負事業者に周知啓発を行うよう求めた。…
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障害者就職件数は11.5万件に ７年度・厚労省
「障害者就職件数は11.5万件に ７年度・厚労省」 厚生労働省は、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を取りまとめた。令和７年度の就職件数は、過去最多の６年度に比べて0.4％少ない11万5178件で、過去２番目に高い水準だった。就労継続支援Ａ型事業所への就職件数が減ったことが、全体の減少につながったとしている。…
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補助金審査を見直し 足下の賃上げ状況評価へ 政府
「補助金審査を見直し 足下の賃上げ状況評価へ 政府」 政府は日本成長戦略会議と経済財政諮問会議を開き、賃上げ環境整備や労働市場改革など８つの分野横断的課題に関する主要施策の案を示した。賃上げ環境の整備に向けて、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を実行する。具体的には、補助金について足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組み…
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価格転嫁担当者の正当な評価を 中企庁・振興基準
「価格転嫁担当者の正当な評価を 中企庁・振興基準」 中小企業庁は価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底に向け、受託中小企業振興法に基づく振興基準を改正した。価格転嫁・取引適正化に取り組んだ担当者の正当な人事評価に努める旨を新たに規定している。…
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休業見込みは37日に ７年の労災発生状況で 鳥取労働局
「休業見込みは37日に ７年の労災発生状況で 鳥取労働局」 鳥取労働局（山下禎博局長）が公表した令和７年労働災害発生状況によると、管内の平均休業見込み日数は37.1日で、１カ月以上に上ることが明らかになった。最も死傷者数の多い「転倒」では、平均37.9日となっている。
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中小の４割が無料版 ＡＩ学習で流出リスク 東商
「中小の４割が無料版 ＡＩ学習で流出リスク 東商」 東京商工会議所（小林健会頭）の中小企業のデジタルシフト・ＤＸ推進委員会（委員長＝吉澤和弘特別顧問・㈱ＮＴＴドコモ相談役）は、主に東京23区内の中小企業1272社を対象に生成ＡＩの活用状況などを尋ねた調査の結果を公表した。全体の83.9％の企業が生成ＡＩを活用しており、…
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企業と留学生の説明会開催 東京労働局
「企業と留学生の説明会開催 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人向けハローワークである東京外国人雇用サービスセンターは６月24日、東京体育館メインアリーナで外国人留学生向けの面接会と特定技能マッチングイベントを開催した。約140社、留学生約1500人が参加している。昨年度の参加企業からの要望を受け、今回は外…
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生活面含め政策検討 外国人労働でＰＴ設置 連合
「生活面含め政策検討 外国人労働でＰＴ設置 連合」 連合は、「外国人労働者総合政策検討プロジェクトチーム」を設置し、労働のみならず、地域社会との共生や家族の教育・社会保障なども含めて総合的な政策に関する考え方を改めて整理する。外国人労働者が増加するなか、加盟組織から「生活者としての部分についても考えていくべきではないか…
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報告義務新設で通達 個人事業者の業務上災害 厚労省
「報告義務新設で通達 個人事業者の業務上災害 厚労省」 厚生労働省は、来年１月にスタートする個人事業者の業務上災害の報告制度をめぐり、都道府県労働局長に対し、改正労働安全衛生規則の施行通達を発出した。労働基準監督署への報告義務が生じる「災害発生を把握したとき」に関する考え方を明確化している。注文者などが個人事業者本人か…
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職業紹介事業者 違反数が前年から17％増加 改正職安則が影響し 東京労働局・指導監督結果
「職業紹介事業者 違反数が前年から17％増加 改正職安則が影響し 東京労働局・指導監督結果」 手数料の実績公開関連で…
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ＩＴコンサル職 新人研修でのＡＩ利用制限 配属直前に集中講義 シンプレクス・ＨＤ
「ＩＴコンサル職 新人研修でのＡＩ利用制限 配属直前に集中講義 シンプレクス・ＨＤ」 「自律型」禁止し理解促す…
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計算ツールを作成 法定雇用率の引上げで 大分労働局
「計算ツールを作成 法定雇用率の引上げで 大分労働局」 大分労働局（秋山雅紀局長）は、今年７月から障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられたことを受け、引上げ後に自社が雇用しなければならなくなる障害者の人数を簡単に計算できるツールを作成した。算定基礎となる労働者の数と、現在雇用している障害者の数を入力することで、必要…
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労基法確認表を作成・送付 和歌山労基署
「労基法確認表を作成・送付 和歌山労基署」 和歌山労働基準監督署（雑賀秀元署長）は「労働基準法等チェックリスト」を作成した。割増賃金の算定方法や各種協定の届け出時の注意点など、41項目の確認を求めている。リストは36協定や就業規則の未届けが疑われる事業場へ、働き方改革推進支援センターの紹介リーフレットなどを同封し送付す…
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高齢社会白書８年版を決定 政府
「高齢社会白書８年版を決定 政府」 政府は令和８年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上の人のうち、39.0％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」としており、アメリカの24.3％、ドイツの19.8％、スウェーデンの19.1％を上回ったとしている。…
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リスキル費用を補助 育休中従業員も対象 熊本県
「リスキル費用を補助 育休中従業員も対象 熊本県」 熊本県は、県内中小企業の人材育成を後押しするため、「リスキリング応援補助金」を新設した。従業員のリスキリングに要した経費について、１社当たり補助率４分の３で、最大50万円を補助する。育児休業中の従業員に対するリスキリングには、補助額を最大15万円とする別コースを設けた…
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石綿関連労災の支給決定が増加 ７年度・厚労省
「石綿関連労災の支給決定が増加 ７年度・厚労省」 厚生労働省は令和７年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）」をまとめた。肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水の支給決定件数の合計が前年度から２割近く増加している。…
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健康経営を後押し 計画から遂行まで伴走 大阪市
「健康経営を後押し 計画から遂行まで伴走 大阪市」 大阪市は健康経営に取り組む市内中小企業を後押しする事業を立ち上げた。従業員の健康増進に向けた取組み計画の策定から遂行までを伴走支援する。支援回数の上限は設けない。希望に応じて経済産業省の「健康経営優良法人」の認定取得もサポートする。…
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非常停止措置がなく産廃業送検 松江労基署
「非常停止措置がなく産廃業送検 松江労基署」 島根・松江労働基準監督署（井上和秀署長）は、ベルトコンベヤーのローラーに付いた異物を除こうとした労働者が体を巻き込まれて右腕を切断した労働災害に関連して、産業廃棄物処理業のアースサポート㈱（島根県松江市）と同社課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑い…
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「契約解除」明記も カスハラ対策でポスター ＪＡＴＡ
「「契約解除」明記も カスハラ対策でポスター ＪＡＴＡ」 日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、カスタマーハラスメント防止啓発ポスターを“強弱”２種作成し、会員各社へのデータ配布を開始した。うち１種では、会員である旅行事業者がカスハラに該当すると判断した際に、「旅行契約を解除、旅行サービスの提供をお断りする」場…