
過半数代表者 「交渉可能」の配慮を求める 東京都・調査
「過半数代表者 「交渉可能」の配慮を求める 東京都・調査」 東京都は、春季賃上げ調査の付帯調査として、労働組合に対し、「過半数代表制度をめぐる意識と課題」に関する調査を実施した。過半数労組がない場合に、労使協定の締結当事者となる過半数代表者への「使用者の配慮」について、どのような配慮が必要だと思うか複数回答で尋ねた。199組合中、7割に当たる140組合で、「使用者と交渉・協議ができる」ことを求めている。
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