Shows / 労働新聞ニュース
労働新聞ニュース
労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
Episodes
- 労働新聞ニュース
スプレーは「霧状」を クマ対策でセミナー 本荘労基署
「スプレーは「霧状」を クマ対策でセミナー 本荘労基署」 秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は10月20日、クマによる労働災害防止対策セミナーを開催した。クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授が登壇し、男鹿半島や海岸砂丘上の松林など、「本来の生息域といえない環境でも出没している」と出没エリアが広がっている状…
- 労働新聞ニュース
２次予防の取組み明記 ＴＨＰ指針を改正・適用 厚労省
「２次予防の取組み明記 ＴＨＰ指針を改正・適用 厚労省」 厚生労働省は10月19日、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）を改正した。がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査の受診勧奨といった「２次予防」を健康保持増進措置の対象として明確に位置付けている。
- 労働新聞ニュース
社労士白書を公表 巻頭特集は「労務監査」 全国社労士会
「社労士白書を公表 巻頭特集は「労務監査」 全国社労士会」 全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）は2026年版の社会保険労務士白書を公表した。昨年６月の第９次社労士法改正により社労士の業務として明記された、労務監査を巻頭特集としている。
- 労働新聞ニュース
2030年までに35歳36万円 ４年で15％増めざす 連合・春闘基本構想
「2030年までに35歳36万円 ４年で15％増めざす 連合・春闘基本構想」 来春要求は「６％中心」へ 連合は10月17日、中央執行委員会を開き、2027春闘の方針策定に向けた基本構想を確認した。来春の賃上げ要求の目安を定期昇給分込みで「６％中心・５％以上」としたほか、初めて中期の賃金水準目標を設定した。
- 労働新聞ニュース
運輸業人材確保 職安と連携し未経験者取込 石川県
「運輸業人材確保 職安と連携し未経験者取込 石川県」 石川県は、トラックやタクシーなど運輸業への未経験者の取込みに向け、石川労働局（常盤剛史局長）との連携を強化する。未経験から入職したドライバーの声を多く盛り込んだリーフレットを作成。県内のハローワークの相談窓口で求職者に配布する。…
- 労働新聞ニュース
製造業の魅力発信へ 大田区を拠点に事業展開 東京都
「製造業の魅力発信へ 大田区を拠点に事業展開 東京都」 東京都は、製造業の担い手確保に向けて、地域と連携してものづくりの仕事の魅力を発信する新事業を開始した。町工場が集積する大田区に立地している「都立城南職業能力開発センター大田校」を拠点とし、求職者や地域住民に向けて、ものづくりの体験会やセミナーを展開していく。…
- 労働新聞ニュース
カスハラ対策の実施徹底へ指導 厚労省・均等方針
「カスハラ対策の実施徹底へ指導 厚労省・均等方針」 行政指導を通じてカスタマーハラスメント対策を徹底――厚生労働省は、労働施策総合推進法等の改正を受け、男女雇用機会均等対策基本方針を改定する。近年の均等法や女性活躍推進法、労推法関連の制度改正を踏まえた施策の方向性を明示する。パブリックコメントなどを経て年内に新しい基本…
- 労働新聞ニュース
時間外労働関連の違反率25％に 青森労働局
「時間外労働関連の違反率25％に 青森労働局」 青森労働局（角井伸一局長）は、令和７年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。116事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は前年度から7.7ポイント低下し、24.8％となっている。…
- 労働新聞ニュース
ＣＣＵＳの対象 ２職種が加わる 国交省
「ＣＣＵＳの対象 ２職種が加わる 国交省」 国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の対象に型枠解体技能者と鉄骨技能者を新たに加えた。対象職種は51分野に拡大する。 ＣＣＵＳは対象職種の技能・経験を客観的に評価する仕組み。４段階で技能レベルを判定し、レベルに応じた処遇につなげるねらいがある。
- 労働新聞ニュース
漏洩の多発で対策徹底要請 内閣官房
「漏洩の多発で対策徹底要請 内閣官房」 内閣官房国家サイバー統括室は企業の情報システムへの不正アクセスによる個人情報の漏洩事案の多発を受け、対策の徹底を求める文書を発出した。「いつ攻撃を受けてもおかしくない」前提で対策を講じて欲しいとしている。
- 労働新聞ニュース
新卒初任給30万円に 決算賞与も２割を月給化 三和建設
「新卒初任給30万円に 決算賞与も２割を月給化 三和建設」 食品工場や物流倉庫の設計・施工を手掛ける中堅ゼネコンの三和建設㈱（大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長）は、決算賞与の原資の約２割を“月給化”することで、2027年度入社社員から初任給（大卒・施工管理職）を30万円に引き上げる。24年度に年２回の定期賞与を全額…
- 労働新聞ニュース
緊急セミナーを企画 「はさまれ」災害増加で 真岡労基署
「緊急セミナーを企画 「はさまれ」災害増加で 真岡労基署」 栃木・真岡労働基準監督署（谷内有署長）は、今年８月末現在、管内ではさまれ・巻き込まれによる休業４日以上の労働災害が前年同期比62％増加の21件に上ったことを受け、事業場への働き掛けを強めている。11月４日には、真岡市内で緊急対策セミナーを開く。…
- 労働新聞ニュース
医療で３倍に増加 精神障害の年間平均 過労死防止白書
「医療で３倍に増加 精神障害の年間平均 過労死防止白書」 政府は令和８年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。建設業や自動車運転者など８つの重点対策分野における３年度ごとの労災支給決定件数を分析したところ、医療の令和３～５年度の精神障害事案の年間平均件数が平成24～26年度の約３倍に増加するなど、多くの分野で大幅に伸…
- 労働新聞ニュース
荷主への合同パトで出発式 公取委など
「荷主への合同パトで出発式 公取委など」 公正取引委員会と国土交通省関東運輸局、関東経済産業局は、物流分野における中小取引適正化法等の周知啓発を目的とした合同パトロールの出発式を挙行した。東京運輸支局に３機関の職員が集い、同運輸局の佐藤直人自動車交通部長より訓示を受けた。
- 労働新聞ニュース
遅発性疾病に特例 発症時賃金で日額算定へ 厚労省
「遅発性疾病に特例 発症時賃金で日額算定へ 厚労省」 厚生労働省は、石綿など有害な物質へのばく露から症状の発症までに長い期間がかかる遅発性疾病に関する労災保険給付の計算に当たり、特例として発症時の平均賃金額を給付基礎日額とすることを労災保険法施行規則に定める。労災則改正案について、労働政策審議会から「おおむね妥当」と答…
- 労働新聞ニュース
カスハラで拒絶可に 旅客運送標準約款を改正 国交省
「カスハラで拒絶可に 旅客運送標準約款を改正 国交省」 国土交通省はタクシーとバス、貸切りバス事業の標準約款の改正案を公表した。旅客がカスタマーハラスメントの中止の要請に応えない場合、運送を拒絶できると明記する。公布は12月１日を予定している。 改正は10月のカスハラ防止対策義務化を受けた対応。
- 労働新聞ニュース
傷病手当金 精神疾患８万件近くに 割合で４割を超える 協会けんぽ・７年度給付状況
「傷病手当金 精神疾患８万件近くに 割合で４割を超える 協会けんぽ・７年度給付状況」 年１万件の増加ペース…
- 労働新聞ニュース
医療・福祉人材確保 求人者支援の取組み活発化 面談コーナーを拡充 労働局・ハローワーク
「医療・福祉人材確保 求人者支援の取組み活発化 面談コーナーを拡充 労働局・ハローワーク」 「重労働」印象改善へ動画…
- 労働新聞ニュース
新人事制度 ８段階のグレード別定額に “技術力”で格付け 新東エンジニアリング
「新人事制度 ８段階のグレード別定額に “技術力”で格付け 新東エンジニアリング」 一人親方や再雇用者も…
- 労働新聞ニュース
協力会社への拡大も 完全週休２日で報告会 建設産労懇
「協力会社への拡大も 完全週休２日で報告会 建設産労懇」 建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・青山敏幸日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けた各団体の取組み状況について、共同プレス発表を行った。今年11月の「強調月間」では、各組合が共通デザインのポスターを掲示する。
- 労働新聞ニュース
陸運業の災害多発 防止対策を臨検で確認へ 厚木労基署
「陸運業の災害多発 防止対策を臨検で確認へ 厚木労基署」 神奈川・厚木労働基準監督署（長瀬徹也署長）は、陸上貨物運送事業で休業４日以上の労働災害が多発している状況を受け、今後の監督指導において、増加要因となっている荷役作業における墜落・転落防止対策や、フォークリフトによる接触災害防止対策を重点的に確認する方針を示した。…
- 労働新聞ニュース
社福で割賃違反３割 処遇改善加算含めず 徳島労働局
「社福で割賃違反３割 処遇改善加算含めず 徳島労働局」 社会福祉施設を含む保健衛生業の３割で割増賃金に関する違反が確認されたことが、徳島労働局（亀井崇局長）がまとめた令和７年の定期監督結果により分かった。処遇改善加算を活用する事業場が増加するなか、加算分を算定基礎に含めていない例がめだつという。…
- 労働新聞ニュース
研修繰り返して定着 心の健康でフォーラム 東京労働局
「研修繰り返して定着 心の健康でフォーラム 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターと共催で、職場のメンタルヘルス対策に主眼を置いた産業保健フォーラムを開催した。
- 労働新聞ニュース
１割が許可回数超えて宿直実施 ＪＩＬＰＴ調査
「１割が許可回数超えて宿直実施 ＪＩＬＰＴ調査」 労働政策研究・研修機構は、労働基準法第41条第３号に基づく宿日直許可などを受けている事業場への実態調査結果を明らかにした。宿直許可を受けた事業場のうちの１割超が、令和６年４月において１週当たりの許可回数を超える宿直に従事させている。…
- 労働新聞ニュース
荷主に施設内のトイレ利用要請 全ト協
「荷主に施設内のトイレ利用要請 全ト協」 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は国土交通省と共同で、トラックドライバーが荷主施設内のトイレを利用できるよう、要請する運動を全国展開する。トラックＧメンや経営者団体を通じて、リーフレット１万部を荷主に配布する。
- 労働新聞ニュース
体制未整備で初送検 熱中症防止の新義務怠る 羽曳野労基署
大阪・羽曳野労働基準監督署（大戸孝司署長）は熱中症が発生する危険のある作業に労働者を従事させるに当たって、報告体制を整備・周知していなかったとして大阪府内の土木工事会社と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
- 労働新聞ニュース
独自の認証制度創設 性暴力防止法に先駆け 学習塾協会
「独自の認証制度創設 性暴力防止法に先駆け 学習塾協会」 全国学習塾協会（安藤大作会長）は、12月25日施行のこども性暴力防止法に基づく国の事業者認定制度の開始に先駆け、子どもに対する性暴力の防止に取り組む学習塾を独自に認証する「こども安全塾認証制度」を創設した。
- 労働新聞ニュース
特定技能 外食業充足率が99％達する 入管庁
「特定技能 外食業充足率が99％達する 入管庁」 出入国在留管理庁は７月末時点の特定技能外国人の受入れ数の速報をまとめた。外食業の在留者数は４万9290人で、受入れ上限数の５万人に対する充足率は98.6％に達している。…
- 労働新聞ニュース
保護具の種類など追加 有害性情報通知事項に 厚労省
「保護具の種類など追加 有害性情報通知事項に 厚労省」 厚生労働省は、危険・有害な化学物質の譲渡・提供を行う者に罰則付きで義務付けている危険・有害性情報の通知（ＳＤＳの交付）をめぐり、労働安全衛生規則を改正し、通知事項を追加する方針だ。具体的には成分を特定することができる固有のものとして広く用いられている番号や、成分に…
- 労働新聞ニュース
機械停止せず掃除させ送検 尾道労基署
「機械停止せず掃除させ送検 尾道労基署」 広島・尾道労働基準監督署（加藤秀樹署長）は、ベルトコンベヤーのローラーを掃除していた労働者が右腕を巻き込まれて切断した労働災害に関連して、解体工事業の㈱K'SCOMPANY（広島県府中市）と同社常務を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで広島地検…
- 労働新聞ニュース
本社業務へ挑戦促す 非管理職向けの社内ＦＡ 大東建託
「本社業務へ挑戦促す 非管理職向けの社内ＦＡ 大東建託」 大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員CEO）は、非管理職層を対象に本社・支店を問わず希望部署への異動を申請できる「社内ＦＡ制度」を導入した。「本社業務に挑戦してみたい」、「支店で営業の経験を積みたい」などの主体的な挑戦を後押しするもので、業務内容…
- 労働新聞ニュース
高プロ導入は41社に ７年度末から７社増加 厚労省
「高プロ導入は41社に ７年度末から７社増加 厚労省」 厚生労働省は令和８年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況を公表した。導入企業数は７年３月末から７社増え41社、適用労働者数は30人増え1420人となっている。
- 労働新聞ニュース
契約社員 年間休日数で２コース 「109日」または「126日」 ジャパネット
「契約社員 年間休日数で２コース 「109日」または「126日」 ジャパネット」 大規模採用に向けて整備 ㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、長崎県内での大規模採用に向けてパート・契約社員の処遇改善を進めており、来年４月から月給制の契約社員を２コース制とする。
- 労働新聞ニュース
定年退職者含む交流サイト開設 大日本印刷
「定年退職者含む交流サイト開設 大日本印刷」 大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉社長）は、グループの中途退職者と定年退職者を対象に、アルムナイ専用サイトを開設した。年齢や退職理由を問わず登録を認める。登録者には社員や他の退職者との交流の機会を提供する。…
- 労働新聞ニュース
「社保の壁」撤廃要望 178万円まで扶養に チェーンストア協
「「社保の壁」撤廃要望 178万円まで扶養に チェーンストア協」 日本チェーンストア協会（山本哲也会長）は、令和９年度の税制改正要望をまとめ、関係省庁に社会保険の「130万円の壁」を撤廃し、家族の扶養から外れる年収額を所得税の非課税限度額と一致させ、178万円まで引き上げるよう提案した。…
- 労働新聞ニュース
産雇金災害特例 来年末まで延長 厚労省
「産雇金災害特例 来年末まで延長 厚労省」 厚生労働省は、令和６年の能登半島地震・豪雨を被災した企業を対象とした産業雇用安定助成金の災害特例人材確保支援コースについて、支給要件を見直したうえで来年12月末まで延長する方針だ。…
- 労働新聞ニュース
物流にかかる執行体制強化 公取委など
「物流にかかる執行体制強化 公取委など」 公正取引委員会と国土交通省、中小企業庁は物流にかかる中小取引適正化法の執行体制を強化する。３機関の地方支分部局同士が地方ブロック連絡会議を立ち上げ、さらなる連携を図っていく。…
- 労働新聞ニュース
あっせん手続でＡＩ使用の兆し 埼玉県労委
「あっせん手続でＡＩ使用の兆し 埼玉県労委」 埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は個別労働紛争のあっせん手続きにおいて、生成ＡＩを使用したと思われる資料が散見されると明かした。資料は主に労働者が主張する事実や論点などをまとめたものだという。…
- 労働新聞ニュース
メタスキルが重要に ＡＩ時代の人材育成で 労経白書
「メタスキルが重要に ＡＩ時代の人材育成で 労経白書」 厚生労働省は令和８年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。職場へのＡＩの浸透に伴って、論理的思考力やコミュニケーション能力など幅広く応用できる「メタスキル」の向上が重要になると指摘している。メタスキルの高い労働者は賃金が高い傾向にあることから、メタスキルの獲…
- 労働新聞ニュース
年休取得させず送検 １年半時季指定を怠る 高松労基署
「年休取得させず送検 １年半時季指定を怠る 高松労基署」 香川・高松労働基準監督署（塩田明美署長）は、労働者１人に１年７カ月間、一切年次有給休暇を取得させなかったとして、衣料・食料品小売業の㈱すずや（香川県高松市）と同社代表取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで高松地検に書類送検した。立件対象となったの…