
職業紹介事業者 違反数が前年から17%増加 改正職安則が影響し 東京労働局・指導監督結果
「職業紹介事業者 違反数が前年から17%増加 改正職安則が影響し 東京労働局・指導監督結果」 手数料の実績公開関連で 東京労働局(増田嗣郎局長)が公表した令和7年度の民間人材ビジネスに対する指導監督状況で、職業紹介事業者への是正指導件数が前年度比16.6%増加し、1073件に上ったことが明らかになった。昨年4月の改正職業安定法施行規則の施行により、職業紹介事業者には紹介手数料率の実績の公開が義務付けられ、同労働局では遵守状況を積極的に指導監督した。
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