Shows / 労働新聞ニュース
労働新聞ニュース
労働新聞社は中立的な立場から人事、労務、経営、労働・社会保険、労働法、労働行政、安全衛生に関する情報を提供する専門新聞社です。「労働新聞電子版」が配信する、働き方改革やハラスメントほか労働に関するフラッシュニュースをお届けします。
Episodes
- 労働新聞ニュース
エッセンシャルワーカー 生産性向上で事例集作成へ 有識者検討会を新設 厚労省
「エッセンシャルワーカー 生産性向上で事例集作成へ 有識者検討会を新設 厚労省」 “高度人材”の概念整理も…
- 労働新聞ニュース
ペットの犬猫も忌引休暇対象に 製薬大手
「ペットの犬猫も忌引休暇対象に 製薬大手」 ドイツを本拠地とするグローバル製薬会社「ベーリンガーインゲルハイム」の日本法人３社は、有給の忌引き休暇の対象を自宅で飼育する犬・猫（ペット）まで拡大した。ペットを家族として扱う従業員の価値観を尊重するもので、同一年度内で最大３回、各１日取得可能とした。…
- 労働新聞ニュース
骨太閣議決定へ代表理事が見解 新経連
「骨太閣議決定へ代表理事が見解 新経連」 新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は政府の骨太の方針と日本成長戦略の閣議決定を受けた代表理事のコメントを発表した。ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）の位置付けやスタートアップ支援強化を評価する一方、これまでの延長線上でない、より踏み込んだ抜本的な構造改革が必要と指摘している。
- 労働新聞ニュース
若手の定着向けモデル創出事業 愛知県
「若手の定着向けモデル創出事業 愛知県」 愛知県は、県内中小企業の新人事制度導入による若手従業員の定着を後押しするため、モデル企業の創出事業に乗り出す。公募により選定した４社へ社会保険労務士などの専門家を派遣し、制度の決定から導入、運用までを支援。その過程を県ホームページで公表する。導入する制度の例にはフレックスタイム…
- 労働新聞ニュース
月136時間残業させ送検 佐賀労基署
「月136時間残業させ送検 佐賀労基署」 佐賀労働基準監督署（宅島俊博署長）は、トラック運転者４人に違法な時間外労働を行わせたとして、運送業の㈱福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）と同社代表取締役副社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで佐賀地検に書類送検した。時間外・休日労働は、最長で月135時間57分に及んでいた。
- 労働新聞ニュース
人身取引対策 計画案を公表 内閣官房
「人身取引対策 計画案を公表 内閣官房」 内閣官房は「人身取引対策行動計画2026（案）」を公表した。外国人が人身取引きの被害をより訴え出やすい環境の整備に向け、ＳＮＳを使って相談できる窓口を出入国在留管理庁に設けるとしている。…
- 労働新聞ニュース
基本手当日額８月から変更 厚労省
「基本手当日額８月から変更 厚労省」 厚生労働省は８月１日から、雇用保険の基本手当日額を変更した。令和７年度の平均給与額が６年度と比べて約2.7％上昇したことなどを受けたもの。日額の最高額と最低額などを引き上げている。高年齢雇用継続給付と育児時短就業給付金の算定に関する「支給限度額」も引き上げた。
- 労働新聞ニュース
「多様な働き方関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】60歳超に週休３日制 身体的負荷での離職防ぐ 東京メトロ／18歳まで時短延長 障害持つ子育てる社員に 丸井グループ ほか
「「多様な働き方関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】60歳超に週休３日制 身体的負荷での離職防ぐ 東京メトロ／18歳まで時短延長 障害持つ子育てる社員に 丸井グループ ほか」…
- 労働新聞ニュース
「ＡＩ関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】ＡＩ活用促す一時金 デジタル化の成果還元 ＳＯＭＰＯケア／昇格審査でＡＩ面接 小論文は資質見抜けず 日本管財 ほか
「「ＡＩ関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】ＡＩ活用促す一時金 デジタル化の成果還元 ＳＯＭＰＯケア／昇格審査でＡＩ面接 小論文は資質見抜けず 日本管財 ほか」…
- 労働新聞ニュース
「労政審関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立 公益は実態把握提案／障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同 中小の取組み促進 ほか
「「労政審関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立 公益は実態把握提案／障害者雇用関係団体 納付金適用拡大に賛同 中小の取組み促進 ほか」…
- 労働新聞ニュース
「監督指導、監督結果」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】新規介護事業場 ２割が就業規則未届の疑い 神奈川労働局／労災請求端緒に残業確認 割増賃金違反が増加 中央労基署 ほか
「「監督指導、監督結果」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】新規介護事業場 ２割が就業規則未届の疑い 神奈川労働局／労災請求端緒に残業確認 割増賃金違反が増加 中央労基署 ほか」…
- 労働新聞ニュース
労働裁判ニュースまとめ【2025年４～６月】パタハラ 経営者・同僚へ賠償命じる 終業時間後の連絡で／秘密保持契約 設計図流用が義務違反に ほか
「労働裁判ニュースまとめ【2025年４～６月】パタハラ 経営者・同僚へ賠償命じる 終業時間後の連絡で／秘密保持契約 設計図流用が義務違反に ほか」 『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2026年４～６月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。
- 労働新聞ニュース
「業界団体関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】リーダー職に認定制 ＡＩ普及で役割再定義 ＣＣＡＪ／特殊車両通行緩和を 夜間条件で長時間拘束に 全ト協・要望結果報告 ほか
「「業界団体関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】リーダー職に認定制 ＡＩ普及で役割再定義 ＣＣＡＪ／特殊車両通行緩和を 夜間条件で長時間拘束に 全ト協・要望結果報告 ほか」…
- 労働新聞ニュース
労働裁判ニュースまとめ【2026年１～３月】解決金は賃金該当せず 控除基づく相殺不可／履歴書 漏洩で10万円の賠償命じる 目的外使用と判断 ほか
「労働裁判ニュースまとめ【2026年１～３月】解決金は賃金該当せず 控除基づく相殺不可／履歴書 漏洩で10万円の賠償命じる 目的外使用と判断 ほか」 『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2026年１～３月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。
- 労働新聞ニュース
「リーフレット関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】「飛び降り」で捻挫に 運送業へ労災防止リーフ 鶴見労基署／労基署にも通報を 労災の初動対応でリーフ 小諸労基署 ほか
「「リーフレット関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】「飛び降り」で捻挫に 運送業へ労災防止リーフ 鶴見労基署／労基署にも通報を 労災の初動対応でリーフ 小諸労基署 ほか」…
- 労働新聞ニュース
「ストレスチェック関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】施行時期は10年４月 50人未満のストレスチェック 厚労省／ストレスチェック 小規模の実施割合５割超に 東京労働局 ほか
「「ストレスチェック関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】施行時期は10年４月 50人未満のストレスチェック 厚労省／ストレスチェック 小規模の実施割合５割超に 東京労働局 ほか」…
- 労働新聞ニュース
「最低賃金関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～８月】発効時期など検討 目安制度見直しに着手 最賃協議会／地域別最賃目安 昨年下回る55円引上げ答申 時給1176円に ほか
「「最低賃金関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～８月】発効時期など検討 目安制度見直しに着手 最賃協議会／地域別最賃目安 昨年下回る55円引上げ答申 時給1176円に ほか」…
- 労働新聞ニュース
リスキル機会を拡充 機運醸成へ国民運動も 骨太方針
「リスキル機会を拡充 機運醸成へ国民運動も 骨太方針」 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。「強い経済」を実現するため、17の戦略分野や医療・福祉・介護などエッセンシャル分野をはじめとした幅広い人材の育成・確保に向けた国や地域における取組みを推進するとした。リスキング機会を拡充す…
- 労働新聞ニュース
トラック事業者 緊急自主点検実施へ ６人死亡事故受け 広島労働局・広島運輸支局
「トラック事業者 緊急自主点検実施へ ６人死亡事故受け 広島労働局・広島運輸支局」 改善基準告示遵守されず…
- 労働新聞ニュース
監督数が令和最多に 技能実習の実施機関で 東北６労働局
「監督数が令和最多に 技能実習の実施機関で 東北６労働局」 東北地方の６労働局は、令和６年に技能実習の実習実施機関に対して行った監督指導状況を明らかにした。実施事業場数は836事業場に上り、令和元年以降で最も多くなった。…
- 労働新聞ニュース
コンベヤー覆い固定を怠り送検 千葉労基署
「コンベヤー覆い固定を怠り送検 千葉労基署」 千葉労働基準監督署（塩田康夫署長）は、労働者がコンベヤーに巻き込まれて死亡した労働災害に関連して、パン製造大手の山崎製パン㈱（東京都千代田区）と同社千葉工場の課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。災害発生当時、何らかの理由…
- 労働新聞ニュース
店舗でＴシャツ ジーンズ勤務へ まいばすけっと
「店舗でＴシャツ ジーンズ勤務へ まいばすけっと」 まいばすけっと㈱（千葉県千葉市、岩下欽哉代表取締役社長）は、店舗従業員の身だしなみ規定を改定し、Tシャツ・ジーンズでの勤務を認めた。従業員の多様性を尊重し、フレンドリーなサービスを提供することを目的としている。…
- 労働新聞ニュース
適正原価告示へ議論がスタート 国交省
「適正原価告示へ議論がスタート 国交省」 国土交通省はトラック運送の適正原価の設定に向けた有識者会議を立ち上げ、議論をスタートさせた。第１回会合では国交省から具体的な金額ではなく、算定式を示す案が提示された。年内の議論取りまとめをめざす。…
- 労働新聞ニュース
業務改善助成金 申請開始前の周知を求める 佐賀労働局
「業務改善助成金 申請開始前の周知を求める 佐賀労働局」 佐賀労働局（田之上英治局長）は、県内の金融機関や経済団体10者に対し、業務改善助成金などの賃上げ支援策の周知を要請した。７月10日には、同労働局の恒吉洋志労働基準部長（写真右）が、佐賀西信用組合の井上英夫理事長（写真左）へ要請書を手交している。…
- 労働新聞ニュース
業種別災防団体の規程を変更へ 労政審答申
「業種別災防団体の規程を変更へ 労政審答申」 労働政策審議会は、高年齢者の労働災害防止措置の努力義務などを会員企業の遵守事項として追加する業種別労働災害防止団体労災防止規程の変更案要綱について、妥当と答申した。
- 労働新聞ニュース
メールで条件明示へ 規制改革計画を閣議決定
「メールで条件明示へ 規制改革計画を閣議決定」 政府は、オンラインによる労働条件明示の見直しなどを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。書面明示が原則とされている労働基準法に基づく労働条件の明示について、労働者に過度の負担を課すことなく、より円滑に電子メール等の送信の方法で行えるようにするとした。今年度に検討し、結…
- 労働新聞ニュース
着荷主の規制 解説動画公開 公取委
「着荷主の規制 解説動画公開 公取委」 公正取引委員会は令和９年４月１日から始まる着荷主を対象とした新たな規制の解説動画を公開した。運送事業者に荷待ちや荷役作業をしてもらう場合には、発荷主との契約のなかで、どこまでの作業が対象になるのかを明確にしてほしいとしている。 規制は特定着荷主と特定発荷主の取引きが対象となる。
- 労働新聞ニュース
夏季賞与妥結額は2.35％増加 東京都・集計
「夏季賞与妥結額は2.35％増加 東京都・集計」 東京都が公表した2026年の夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果によると、前年妥結額と比較可能な388組合の平均妥結額は加重平均89万4704円に上ることが分かった。前年から２万560円増加し、率では2.35％上昇した。…
- 労働新聞ニュース
工数３割以下に縮減 ＡＩの異動配置案作成で 人事院
「工数３割以下に縮減 ＡＩの異動配置案作成で 人事院」 人事院は公務員の人事の配置案作成にＡＩを利用することで、工数を７分の２に縮減できるとする調査研究報告書の概要を公表した。候補者のリストアップや配置案作成業務にかかる時間を７週間から２週間に減らせるとしている。
- 労働新聞ニュース
規格外のリフト使用で事前送検 北大阪労基署
「規格外のリフト使用で事前送検 北大阪労基署」 北大阪労働基準監督署（宮本正之署長）は、囲いのない簡易リフトで労働者に荷の運搬作業をさせたとして、㈱原田食品（大阪府交野市）と同社取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。簡易リフトに起因する労働災害は起きていないが、過去…
- 労働新聞ニュース
外国人労働者 自転車ルール企業訪れ指導 北海道・道警
「外国人労働者 自転車ルール企業訪れ指導 北海道・道警」 北海道と北海道警察（友井昌宏本部長）は、道内企業を訪問して外国人労働者へ交通ルールを指導する事業を始める。モニターとして北海道日産自動車㈱（札幌市）を訪れ、自転車で通勤する同社のミャンマー人労働者９人を対象とした講習会を開いた。
- 労働新聞ニュース
時間や回数に目安を カスハラ対策の講演会 兵庫県社労士会
「時間や回数に目安を カスハラ対策の講演会 兵庫県社労士会」 兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長）は、兵庫県経営者協会や連合兵庫と共同で、カスタマーハラスメント対策をテーマとするセミナーを開催した。基調講演に、成蹊大学法学部の原昌登教授が登壇し、実務のポイントを解説した。
- 労働新聞ニュース
労基法上の届出 電子申請は46％ 厚労省
「労基法上の届出 電子申請は46％ 厚労省」 厚生労働省は、労働基準法に基づく届出に関する電子申請の状況を明らかにした。令和７年における36協定届など主要な届出の電子申請利用率は、前年比7.8ポイント増の45.9％に上った。…
- 労働新聞ニュース
半年経過で転居費用10万円補助 恵洋会
「半年経過で転居費用10万円補助 恵洋会」 千葉県内で３つの社会福祉施設を運営している社会福祉法人恵洋会（千葉県長生郡、山本宗大理事長）は、新規採用者のうち遠隔地から転居してくる者に対して、引越費用として最大10万円を支給する制度を開始した。入職から６カ月経過後、最初に到来する賞与支給日に併せて支給する。…
- 労働新聞ニュース
独断による省略多発 健診リーフで注意喚起 熊野労基署
「独断による省略多発 健診リーフで注意喚起 熊野労基署」 三重・熊野労働基準監督署（中島亮署長）は、事業者の独断で一般定期健康診断の項目を省略する違反が多発しているとして、健診に関するリーフレットを作成し注意喚起している。とくに血液検査について、一律に省略している例が見受けられるとした。
- 労働新聞ニュース
申請早期化を図る 育休等給付の手続変更 厚労省
「申請早期化を図る 育休等給付の手続変更 厚労省」 厚生労働省は８月１日から、出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金など一部の育児休業等給付に関する申請手続きを変更した。雇用保険被保険者や人事労務担当者などが申請手続きを行いやすくするのが狙い。
- 労働新聞ニュース
荷待ち時間等が１時間減少に 国交省
「荷待ち時間等が１時間減少に 国交省」 国土交通省はトラック運転者の１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を公表した。荷待ち・荷役時間などが前年度調査と比べ、約１時間減ったとしている。…