
“適用日”取扱い周知 育休等給付の手続き変更で 東京労働局
「“適用日”取扱い周知 育休等給付の手続き変更で 東京労働局」 東京労働局(増田嗣郎局長)は、8月1日から出生時育児休業給付金などの育児休業等給付の申請手続きが変更されたことに関連して、事業者が混同しやすい適用日について周知を強めている。厚生労働省のリーフレットに適用日の考え方を追記したものを作成した。変更の適用が「申請時」を基準とするのか、休業などの「開始日」を基準とするのかをまとめた。
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