加入上限年齢を検討　財形の非課税限度額も　労政審分科会

労働新聞ニュース · Jul 30, 2026 · 1m

「加入上限年齢を検討 財形の非課税限度額も 労政審分科会」 厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会において、勤労者財産形成促進制度の見直しに向けた議論を開始した。高齢期における就業の進展など社会・経済情勢の変化を踏まえ、財形貯蓄の加入開始可能年齢や非課税限度額のあり方などについて検討を進める。12月ごろをめどに取りまとめる方針だ。