特定技能育成就労　機動的に上限見直す体制を　外食業は停止済み　東商

労働新聞ニュース · Jul 22, 2026 · 1m

「特定技能育成就労 機動的に上限見直す体制を 外食業は停止済み 東商」 中企庁長官へ要望書提出 東京商工会議所（小林健会頭）は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。外食業分野においては、すでに特定技能１号が2028年度末に上限・５万人に達する見込みとなり、新規の受入れが原則停止されている。