【令和8年度改定】在宅療養支援診療所・病院にBCP策定が必須化｜要件と経過措置を解説

岡大徳のポッドキャスト · May 4, 2026 · 5m

令和8年度診療報酬改定では、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院（以下、在支診・在支病）の施設基準が見直されます。背景には、近年頻発する自然災害や感染症拡大の中で、在宅療養患者への診療体制を継続的に確保する必要性が高まっている事実があります。しかし、現状では在支診の業務継続計画（BCP）策定率は11%、在支病でも32%にとどまり、災害時の対応力に大きな課題を抱えています。本稿では、新たに追加されるBCP策定要件の具体的内容と、現に届出を行っている保険医療機関に適用される経過措置について解説します。

今回の改定では、在支診・在支病の施設基準に「業務継続計画の策定及び定期的な見直し」が追加されます。この要件は、機能強化型（単独型・連携型）と機能強化型ではない在支診・在支病のすべてに適用されます。既届出施設には令和9年5月31日までの経過措置が設けられる一方、新規届出施設は改定施行日から要件への対応が必要となります。在宅医療を担う医療機関は、施設基準の継続維持に向けて、BCPの策定または見直しに早期に着手する必要があります。

改定の背景｜災害時の在宅医療提供体制への危機感…