【令和8年度改定】物件費高騰への3つの対応｜初再診料・入院料の引上げから食事療養の見直しまで

岡大徳のポッドキャスト · Feb 14, 2026 · 5m

令和8年度診療報酬改定では、持続的な物価高騰により増加した医療機関等の物件費負担に対応するため、基本診療料の見直しと入院時の食費・食事療養に関する制度改正が行われました。この対応は、個別改定項目「Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応」に位置づけられています。

物件費高騰への対応は、大きく3つの施策で構成されています。第1に、初再診料等・入院基本料等の引上げと「物価対応料」の新設により、物件費全般の高騰に対応しました。第2に、入院時の食費基準額を1食40円、光熱水費基準額を1日60円引き上げ、食材料費・光熱費の高騰に対応しました。第3に、嚥下調整食の特別食加算への追加や特別メニュー料金の見直しにより、入院時の食事療養の質の向上を図りました。以下、それぞれの概要を解説します。

① 物件費の高騰を踏まえた対応——初再診料等・入院基本料等の引上げと物価対応料の新設

物件費全般の高騰への対応として、緊急対応分（改定率+0.44％）による初再診料等・入院基本料等の引上げと、物価対応分（改定率+0.76％）による「物価対応料」の新設が行われました。対応は医科・歯科・調剤・訪問看護の全領域に及びます。…