【令和8年度改定】物価対応料の新設と初再診料・入院料の引上げを徹底解説

岡大徳のポッドキャスト · Feb 13, 2026 · 5m

令和8年度診療報酬改定では、持続的な物価高騰により増加した医療機関等の物件費負担に対応するため、基本診療料の引上げと新たな加算の新設が行われました。この対応は、医科・歯科・調剤・訪問看護の全領域に及びます。

今回の物件費高騰への対応は、大きく3つの柱で構成されています。第1に、令和6年度改定以降の経営環境の悪化に対する緊急対応として、初再診料等と入院基本料等の点数が引き上げられました。第2に、令和8年度以降の物価上昇に段階的に対応するため、「物価対応料」という新たな加算が新設されました。第3に、高度機能医療を担う特定機能病院や急性期病院には、物価高の影響を受けやすいことを踏まえた特例的な評価が設けられました。以下、それぞれの内容を詳しく解説します。

改定の背景——改定率+0.76％の物価対応分と+0.44％の緊急対応分

今回の物件費高騰への対応を理解するには、まず改定率の構造を押さえる必要があります。令和8年度診療報酬改定の改定率+3.09％（令和8年度・9年度の2年度平均）には、賃上げ分（+1.70％）、食費・光熱水費分（+0.09％）など複数の対応が含まれますが、このうち物価対応に関する財源は2つに分かれています。…