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117.障害者雇用施策の方向性その3 給付金の納付義務適用拡大について

新シリーズ「障害者雇用の方向性」をお届けしています!✨

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」での議論をもとに、全4回シリーズでご紹介中です。

第3回のテーマは「納付金の納付義務拡大について」。

いまの制度では、従業員100名を超える企業が法定雇用率を満たしていない場合、1人不足あたり月額5万円(年間60万円)を納付する仕組みになっています。

ところが研究会では、この“100名超”という基準を引き下げるべきではないか、という議論が出ているんです。

なぜなら、100人未満の企業では雇用率がなかなか改善していないから。

「では本当に基準は下がるのか?」「いつから適用されるのか?」

対象となる企業にとっては大きなインパクトがありますよね。

その行方を一緒に考えていきましょう!

書籍『従業員300人以下の会社の障害者雇用』も引き続き好評発売中!

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※初回1時間の無料相談も引き続き受付中です。

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