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Ep.828 Metaの“詐欺隠し”内部文書が露呈──信頼崩壊で加速する「テック企業責任論」(2026年1月8日配信)

2026年の年始早々、巨大テック企業の信頼を揺るがす衝撃的なニュースが駆け巡りました。ロイター通信が昨年末に報じた調査報道によると、Meta社内で、詐欺広告に対する規制当局の圧力をかわすための組織的な隠蔽工作、いわゆる「プレイブック」が存在していたことが明らかになりました。

ことの発端は、日本の規制当局への対策でした。内部文書によると、Metaは日本の当局が「Ad Library」を使って特定の有名人名やキーワードで詐欺広告を監視していることを察知。すると、あろうことか、当局が検索しそうなキーワードを特定し、その検索結果から詐欺広告を一時的に排除する「掃除」を行っていたのです。元従業員はこの行為を「Regulatory Theatre(規制劇)」と呼び、当局にはクリーンなプラットフォームに見せかけながら、裏では詐欺広告を放置していた実態を告発しています。

なぜ、根本的な対策を取らなかったのでしょうか?答えはシンプルで「お金」です。Metaの試算では、全ての広告主に本人確認を義務付ければ詐欺は激減しますが、同時に広告収益の約5%、金額にして20億ドル以上が失われると予測されていました。結果、同社は法的義務がある台湾やシンガポールなどを除き、世界的にこの厳格な確認プロセスの導入を見送るという経営判断を下していたのです。…

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