小学館、「マンガワン」「週刊ポスト」問題で相賀信宏社長50％減給　役員は報酬自主返納、人権委員会を新設

SEVENTIE TWO · Aug 5, 2026 · 1m

「小学館、「マンガワン」「週刊ポスト」問題で相賀信宏社長50％減給 役員は報酬自主返納、人権委員会を新設」 大手出版社の小学館は8月4日、第三者委員会の調査報告書を受け、コミックアプリ「マンガワン」における原作者起用問題など一連の事案に関する経営責任と再発防止策を発表した。相賀信宏社長は3カ月間、月額報酬を50％減額するほか、専務2人は30％、常務6人は20〜30％、取締役15人は20〜30％、監査役2人は20％を自主返納する。