100億から300億の空白地──イグジットの隘路が塞ぐグロース資金

This is 令和スタートアップ · Sep 8, 2026 · 42m

シード期のスタートアップが、投資家から出口の方向性を問われる。かつては「夢を見るべき時期に現実を突きつけるのか」と言われかねなかったこの光景は、いまや当たり前になりました。それは業界に規律が効いてきたことの裏返しでもあります。ただ、その先にあるはずの出口そのものが、いま静かに塞がりつつあります。

今回は、VCへのヒアリングで最も多く挙がった「詰まっているのはどこか」という問いへの回答を起点に、日本のスタートアップエコシステムの構造を検討しました。上場基準の引き上げによってスモールIPOの道が細り、一方で100億円を超えるM&Aの事例も限られる。結果として、時価総額100億円から300億円のレンジに大きな空白地帯が生まれています。IPO時の初値時価総額の中央値が長年ほとんど動いていないという事実は、この構造をよく表しています。政策の意図が「未上場期間を延ばしてより大きく上場する」方向にあるとすれば、現場で起きているのはむしろ逆算によるスモールエグジットへの傾斜かもしれません。連続起業家を増やす議論、上場グロース企業によるM&A戦略の可能性、そして「お金を集めるより、うまく使うほうが難しい」という実感まで、出口をめぐる論点を一通り扱っています。

▼ 今回のトピック

シード期から出口を問われることは、規律と説明責任が効いてきた裏返し…