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賛成123、EUは全員「棄権」!国連奴隷貿易決議をドイツメディアはどう報じたか―当然日本は棄権ですけどね

過去との対峙か、新たな分断か?国連「奴隷貿易」決議が浮き彫りにした歴史認識のジレンマ3月25日の「奴隷制および大西洋間奴隷貿易の犠牲者を追悼する国際デー」に合わせ、国連総会で歴史的な決議が採択されました。それは、1500年以降のアフリカから大西洋を渡る奴隷貿易を「人道に対する最も重大な犯罪」と認定するというものです。ガーナなどが主導し、アフリカ連合やカリブ海諸国の結束した支持を集め123カ国の賛成多数で可決されましたが、手放しで歴史的和解が進んだわけではありません。アメリカやイスラエルが反対票を投じ、なんとドイツやイギリスを含むEU加盟27カ国すべてが「棄権」に回ったのです。人権外交を重んじるはずの欧米諸国は、なぜ足並みを揃えて消極的な姿勢を見せたのでしょうか?💡

この音声解説の見どころ

ドイツとヨーロッパの「沈黙」:自国のホロコーストの歴史から「最も重大な犯罪」という言葉がもたらす「犯罪の階層化」への懸念と、補償や文化財返還をめぐる法的「訴訟の波」への警戒感。

アメリカの猛反発と「文化戦争」:米国内で進行する反米的な歴史観への反発や、トランプ政権下から続く歴史展示の撤去など、国を二分する深刻な分断。

求められる「修復的司法」:謝罪や財政的補償、略奪された文化財の無償返還など、過去の清算に向けたグローバルサウスからの要求。…

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