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Ep.646 マイクロン、中国のデータセンター向けサーバーメモリ撤退──ロイター報道が示す“地政学リスクの実相”(2025年10月23日配信)
発表は公式声明ではなく、2025年10月17日付のロイター報道です。内容は、マイクロンが中国本土のデータセンター向けサーバー用メモリ供給から段階的に撤退する方針を固めたというもの。背景には、2023年に中国当局が「重要情報インフラ」でのマイクロン製品の使用を禁じた決定があり、その後も同事業の回復が見込めなかったと伝えています。報道では、中国は世界2位のサーバー用メモリ市場であること、そしてマイクロンが当地のAIデータセンター投資ブームの恩恵を逃したことにも触れています。
供給は一律停止ではありません。ロイターは、レノボのように中国国外で重要なデータセンター事業を展開する中国系顧客には引き続き出荷し、中国国内でも自動車・スマートフォン向けメモリの販売は継続すると報じました。つまり「中国本土のデータセンター=停止」「それ以外=継続」という線引きで、中国事業の全部撤退ではない点が実務上のポイントです。
収益面の影響では、マイクロンの中国本土売上は直近事業年度で34億ドル(全体の約12%)とされ、比率としては小さくない水準です。株式市場はこの報に反応し、報道当日のプレマーケットから株価が一時2〜3%下落したと複数メディアが伝えました。一方で年初来ではAIサイクルを追い風に株価が大きく上昇しているとの見方も根強く、アナリストの強気評価が続くとの解説も出ています。…
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