【トランプ氏は既に米朝会談の準備に動いていた】明海大学・小谷哲男／イランに示した修正案は「返答に3日かかる」／APEC韓国一泊は"金正恩待ち"だった／訪朝で日韓は梯子を外されるのか【1on1】

TBS CROSS DIG with Bloomberg · Jun 1, 2026 · 35m

ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」。 今回のテーマは「米イラン覚書の行方と次の狙い」です。 水面下で動く米国＝イラン「覚書」交渉。しかし――まだ“合意できていない”。 その最大の理由を、ゲストの小谷哲男・明海大学教授が明かします。ポイントは、イラン体制内にある複数派閥の綱引き。とくに強硬派（革命防衛隊など）が首を縦に振っていない可能性が高いとのことです。 一方のトランプ大統領は、交渉を前に進めるために「譲歩」を続けているようです。「海上封鎖の解除」、「拿捕船舶の解放」に言及。さらに核問題では、高濃縮ウランの“解体場所は問わない（第三国でも可）”という姿勢まで示し、最大目標である「高濃縮ウランをイラン国内に残さない」ためなら、条件面で従来より譲歩する構えだといいます。 トランプ氏が狙う“勝利宣言”のラインは、「高濃縮ウラン残量ゼロ」――オバマ政権の2015年核合意を上回る成果になる、という見立てです。 しかし、この流れを壊しかねない火種が「イスラエルによるレバノン攻撃」。これまで停戦仲介の前面にいたバンス副大統領ではなく、ルビオ国務長官が出てきた背景と、交渉全体に及ぶ影響を整理します。…