Ep.979 OpenAIが米国防総省と歴史的合意──Anthropic排除の裏で分かれた「AI兵器化」へのアプローチ（2026年3月5日配信）

名古屋ではたらく社長のITニュースポッドキャスト · Mar 4, 2026 · 3m

2026年2月28日、OpenAIは公式ブログにおいて「Our agreement with the Department of War」と題する声明を発表し、米国防総省に対するAIモデルの提供について合意に至ったことを明らかにしました。

この発表は、テクノロジー業界全体に非常に大きな衝撃を与えています。というのも、そのわずか前日の2026年2月27日、強力な競合であるAnthropicが、軍事利用における安全制限の撤廃を拒否した結果、トランプ大統領から連邦政府機関での製品使用を全面的に禁じられるという異例の事態が起きたばかりだったからです。Anthropicが自社の倫理的ガイドラインを契約文面として死守しようとして市場から排除された一方で、OpenAIは政府の要求を受け入れつつ取引を成立させるという、全く対照的な結末を迎えました。

最大の争点となったのは、国防総省がAI企業に求めた「あらゆる合法的な目的（all lawful purposes）」にAIを制限なく使用できるという契約条項です。Anthropicは、この条項によって自律型兵器や大規模な国内監視にAIが使われることを危惧し、契約上の明確な拒否権を求めました。それに対し、OpenAIはこの条項を契約上は受け入れつつも、技術的なアプローチで自社の「レッドライン」を守り抜くという現実的な道を選択しました。…