【急増するサイバー攻撃】2026年9月、日本企業を襲う不正アクセス被害の実態と背景

資料Xから読み解く世界 · Oct 1, 2026 · 19m

このところ、企業や身近なWebサービスへの不正アクセスや個人情報漏えいのニュースを目にする機会が急激に増えています。2026年9月だけでも、日本国内でサイバー被害を公式に発表した企業・団体は約42件に達し、特に9月下旬にかけて相次いで報道されました。

1. 最近相次ぐ主な被害事例

生活に身近なBtoCサービスやインフラを中心に、大規模な情報漏えいや不正アクセス被害が相次いで公表されています。

タイムズカー：カーシェアリング「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスにより、退会者を含む最大約660万件の会員情報（うち運転免許証画像を含む本人確認書類約160万件）が漏えいした可能性。

Gyazo：画像共有サービス「Gyazo」のサーバー脆弱性を悪用され、ユーザー関連データ約2,362万件や画像メタデータ約4.9億件が流出。

さくらインターネット：販売管理システム等への不正アクセスにより、136万超のアカウント情報に影響。

セイコーマート：アプリサーバーを経由した不正アクセスで、「セイコーマートクラブ」の会員情報約57万件が漏えいした可能性。

その他の生活関連サービス：オズモール（最大約44.7万件）、イープラス（払戻管理システム1,463件）、郵便局アプリ（69件/19人分）、ヤマト運輸「クロネコ代金後払い」 など、幅広い分野で影響が出ています。

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