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有事に強い組織とは何か──政治学から考えるサイバー危機対応(竹中治堅 政策研究大学院大学教授 【前編】)

サイバー攻撃や大規模障害が発生したとき、誰が意思決定を行い、誰が現場を動かすのでしょうか。

近年、日本では能動的サイバー防御(Active Cyber Defense)やセキュリティ・クリアランス制度、国家サイバー統括機能の強化など、サイバー安全保障をめぐる制度改革が急速に進んでいます。しかし、どれほど制度や技術を整備しても、有事に組織が動かなければ危機対応は機能しません。

そこで今回お迎えしたのは、日本政治と危機管理研究の第一人者である政策研究大学院大学教授・竹中治堅先生です。竹中先生は首相のリーダーシップや統治機構の研究を長年続けるとともに、経済安全保障に関する政府の有識者会議にも参画されています。

前編では、竹中先生の著書『コロナ危機の政治』を手がかりに、「なぜ首相権限は強化されたのに危機時には十分に機能しなかったのか」という問いを掘り下げます。コロナ禍で露呈した国と地方の権限構造、内閣官房・内閣府・デジタル庁の役割、そして危機対応におけるトップダウンと現場の関係性を整理しながら、サイバー危機への示唆を探ります。

また、国家サイバー統括機能や能動的サイバー防御の議論にも触れながら、日本のサイバー安全保障政策がどこまで進化しているのか、そして制度整備の先にある「組織」と「人材」の課題についても議論します。…

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