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Ep.570 米裁判所の「Googleにデータ共有命令」、でも中小勢は救われる?──“有資格競争相手”の壁(2025年9月18日配信)

まず事実関係です。米連邦地裁は9月2日(米国時間)、Googleが検索で違法な独占を維持してきたとする訴訟の救済を示し、ChromeやAndroidの売却は不要としながら、検索データの一部を競合へ共有するよう命じました。判決は、独占的な“既定検索”の契約を禁じる一方で、Googleがパートナーに支払う配布対価自体は続けられる設計です。Googleは控訴方針を示し、執行が数年後ろ倒しになる可能性も指摘されています。

焦点の「何を、誰に」の部分は限定的です。報道と業界解説の整理では、共有対象は“特定の検索インデックス断面”や“クエリ・クリック・滞留時間などのユーザー相互作用データ”で、広告関連データは含まれません。しかも提供先は“有資格競争相手(Qualified Competitors)”に限られ、プライバシー監査や再識別防止などの要件が付く見通しです。つまり、開放APIではなく、審査を通った一部事業者向けのアクセスにとどまる公算が大きいのです。…

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