GMOのSOSを国が拒否？「能動的サイバー防御」

珈琲 , Jazz & 巡礼と… · Oct 30, 2026 · 19m

日本最強クラスのITインフラを誇る巨大企業が深刻なサイバー攻撃を受け、国に対して「攻撃元を無害化してほしい」とSOSを出したら、一体どうなるでしょうか？

多くの人は「国が警察や自衛隊を動かし、すぐさま悪質な攻撃者を撃退してくれる」と期待するかもしれません。2026年10月1日、日本はサイバー空間での先手対応を可能にする国家的な新枠組み「能動的サイバー防御（ACD）」を本格施行しました。そして同月、GMOインターネットグループがこの制度の「発動第1号」を目指して政府に緊急要請を行いました。

しかし、現実はあまりにも冷酷でした。「国が守ってくれる」という一般のイメージと、実際の法制度の間には、埋めようのない決定的なギャップが存在していたのです。今回は、この事案を通じて浮き彫りになった「能動的サイバー防御」の本質を解き明かします。

2026年10月24日、GMOインターネットグループは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、国家主導で攻撃基盤の追跡・遮断・無害化を進めてほしいと政府関係機関に緊急要請しました。民間からの初の発動要望として大きな注目を集めましたが、政府側の反応は冷静かつ素っ気ないものでした。…